2015-07-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第23号
人件費、業務費等の組織運営面につきましては、独立行政法人は一律の取扱いを受けておりますけれども、株式会社では現場の経営判断に委ねられることが基本となりまして、例えば業務内容に応じた専門人材を機動的に確保できるようになります。
人件費、業務費等の組織運営面につきましては、独立行政法人は一律の取扱いを受けておりますけれども、株式会社では現場の経営判断に委ねられることが基本となりまして、例えば業務内容に応じた専門人材を機動的に確保できるようになります。
賠償金そのものは、原価とは別、原価の外でございますが、損害賠償に係る請求書の受け付けとか、コールセンターの運営のための委託費、通信業務費等といった賠償対応費用としまして、やはり同様の三カ年平均で、二百七十八億円が料金原価に含まれて申請をされております。
○金子恵美君 私は、この納付金関係の収支状況の推移を見ていて、ずっと業務費、支出の部分の業務費等というのがあるんですが、そこが意外と多いんじゃないかというふうに思っておりました。つまり、無駄遣いが発生していなかったかどうかということ、こういうところもチェックをしていただきながら今後よろしくお願いをしたいと思います。また別の機会に、この辺のところは詳しくやらせていただきたいと思いますが。
その積算方法について見ると、対象経費に諸経費率を乗じて算定しているものがほとんどであり、この対象経費は、人件費のみのもの、人件費、業務費等の直接費全体であるものなど契約ごとに異なっていた。
そこで、大臣に今度はお伺いをいたしますが、これは前回も指摘して、若干ちょっと擦れ違いがあるんですけれども、特別会計全体で歳出純計が二百五兆円ある、その中で政策的改革が当面可能な分として、私は、その他事務、業務費等という、こういう仕分がございますね。ここに十四兆七千億円実はあるじゃないか。
○又市征治君 私申し上げたのは、大臣がおっしゃった意味ではなくて、その他の事務、業務費等となっているところの十四兆八千億のことを申し上げましたので、その点は是非御検討いただくように申し上げて、終わります。
上げました中におきまして、やはり、在外事務所が多様かつ増大する業務に適切かつ迅速に対処いたしまして現地の実情を直接把握している機関として機能を果たしていきますためには、事業団本部の機能の見直しとあわせまして、一つは、一人事務所の解消等必要に応じ在外事務所の体制整備を図る、これと同時に、在外事務所長に対する案件形成あるいはフォローアップ調査等の実施権限の一部付与、それからローカルコスト支援及び現地業務費等
○説明員（亀山修君） 具体的な首都高速道路公団の減価償却につきましては、毎事業年度の道路にかかわる料金収入等の収益総額から道路管理業務費等の費用総額を控除した残額に相当する金額を減価償却することとしております。
また、業務費等につきましても、これは徹底的な経費の見直しを行うということで作成いたしております。 なお、資本費につきましても、必要最小限度の資産を持って出るということでございまして、そのような計算の中で数値を確定いだそうという努力をいたしております。 以上でございます。
で、支給の方でございますが、雇用調整金の方は十六億五千万円、それから報奨金が七億六千万円、助成金が百七億、業務費等を入れまして支出が百四十四億ということになっております。
第三には、測調費や職員研修費あるいは未整備工事費、付帯業務費等の場合がありますが、これらの費目からはいずれも旅費を支出することができるようになっていて、その額というのは限定されていない。すなわちこの予算を弾力的に使用するようになっていることが問題だと思います。
そのほかに原油代や一部業務費等がかかりますが、これ全体につきまして五十七年度までに調達し、五十七年度までに完成させる予定で進めております。
ただ御指摘の業務費等につきましては、これは国内の営業活動の関係でございまして、直接国際放送に関係ございません。なお、国際放送の周知費的なものにつきましては国際放送費の番組制作関係に関連いたしまして、非常にささいでございますが、先ほどの金額の中に入っております。総じて申しまして、ただいま申し上げた十三億七千九百万円でほぼ国際放送についてはやっているということは申し上げられると思います。
道路収入につきまして見込みとあまり違わないのに損が出たのは、結局支払い金利あるいは管理業務費等の予定以上の増加、それがあったので若干の損が出た、そのような状況になっております。
「北海道ほか十四県の七十三農業共済組合及び八町村について調査したところ、組合において共済金の全部または一部を組合員に支払わず、これをそのまま共済掛金、賦課金、組合業務費等に充当したり、共済金を補償対象外の組合員を含め引受収量割で配分したりしているなど共済金の経理当を得ないと認められるものが千葉ほか六県の八組合において」四千八百万ですか、こういうふうなものがあるわけですね。
収益は道路、駐車場等の料金収入等七十五億円、費用は管理業務費等十七億円、支払い利息等六十三億円、計八十億円で差し引き当期損失五億円であります。これは前事業年度に比べ約七億円の減少となっております。なお、この損失は道路の供用に伴うものが約二億円、駐車場の営業に伴うものが約三億円であります。
○斉藤（正）委員 そうしますと、日本学校安全会の本部、それから各県に支部がございますけれども、支部のいわゆる業務的な経費といったようなものは、国庫補助金の中から各都道府県へ交付をされているのか、それとも加盟している会員の掛け金から上がってくる中で各県支部の業務費等は相殺をされ、予算が組まれているのか、この辺は一体どのようになっておられるのか、各県支部の経費の出どころ等についてもう少し具体的に伺いたい
また物件費関係につきましては、動力費の大宗であります石炭費として、二百九十五億円、修繕費として四百九十二億円、その他、業務費等あわせまして経営費総額二千三百八十七億円であります。以上の諸経費のほかに、資本勘定への繰り入れ八百二十八億円、利子百三十七億円、予備費三十億円をあわせまして損益勘定の支出合計は三千三百八十二億円となっております。
また物件費関係につきましては、動力費の大宗であります石炭費として二百九十五億円、修繕費として四百九十二億円、その他業務費等合せまして経営費総額二千三百八十七億円であります。以上の諸経費のほかに、資本勘定への繰り入れ八百二十八億円、利子百三十七億円、予備費三十億円を合せまして、損益勘定の支出合計は三千三百八十二億円となっております。 次に、資本勘定について申し上げます。
また物件費関係につきましては、動力費の大宗であります石炭費として二百九十五億円、修繕費として四百九十二億円、その他、業務費等、合せまして経営費総額二千三百八十七億円であります。以上の諸経費のほかに資本勘定への繰り入れ八百二十八億円、利子百三十七億円、予備費三十億円を合わせまして、損益勘定の支出合計は三千三百八十二億円となっております。 次に資本勘定について申し上げます。